注:
■関係者の日程調整や準備期間などのため、事業実施前に数か月単位の十分な時間的余裕が必要となりますので、ご留意ください。(②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の場合)
■各市場の休暇期?繁忙期等、実施時期によってはお受けできない場合がございますので、ご承知おきください。(③④⑤⑥⑨⑩の場合)
■事業の内容によってはお受けできない場合がございますので、ご承知おきください。

① インバウンドに関する助言をしてほしい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: インバウンドに対する知識?認識の向上

Q 地元のインバウンド政策?計画を策定するにあたり、数回にわたってJNTOと会議を持ち、インバウンドに対する助言を得たい。

A インバウンド事情に通じたJNTO職員との会議の場を設定し、助言を行います。また、必要に応じて、当該地の実情を把握するために職員を派遣し、視察?助言を行います

② インバウンドに関する講演をしてほしい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: インバウンドに対する知識?認識の向上

Q 自治体の観光担当者や地元のインバウンド産業従事者(ホテル、観光施設など)を対象に会議?セミナーを開催して、インバウンドに対する知識?認識を高めたい。

A 訪日インバウンドの状況やJNTOの取り組みなどについて、JNTOの役職員を会議?セミナー会場に派遣し、講演を行います。

  • 講師派遣に際してのお願い
    1.手続き等の都合上、講演会?研修会については、開催予定の約2~3か月前にご相談ください。
    2.ご依頼の内容やJNTOの業務状況によっては、講師を派遣できないこともございますので、予め
      ご承知おきください。
  • 講師派遣に係る謝金について
    通常、講師派遣に際して、JNTOの規定に基づき謝金をいただいています。内訳は、講演料+交通費実費(+出張を伴う場合は日当、宿泊を伴う場合は宿泊費)となります。詳細はお問い合わせください。
  • お問い合わせ:
    企画総室 広報グループ 電話: 03-5369-3342

③ インバウンドの市場調査を行いたい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: インバウンド動向?志向の実態把握

Q1 地元の様々な魅力(観光地?飲食?宿泊施設?温泉?体験施設など)が外国人に受け入れられるか、国(市場)ごとにそれぞれの観光資源の魅力度を評価したい。

A1 観光魅力の評価は、主に二つの手法があります。一つ目は、地方の観光資源の画像や動画をJNTOにご提供いただき、それを基に、JNTO海外事務所の複数の現地人職員が、当該画像?動画を見ながら、現地人目線で各観光資源を評価する手法です。JNTO海外事務所の現地人職員は、海外の旅行会社?メディアと太いパイプを持っていますので、各市場の特性に鑑みて評価することができます。また、二つ目は、JNTO海外事務所の現地人職員およびJNTO本部職員が実際に地方を視察し、直接助言や指摘を行う手法です。この場合、予め市場を絞っておく必要がございます。

Q2 地元に現在、どの国の外国人がどれだけ来ていて、町のどこにどれだけ長く滞在しているのか、また、地元の前後にどういうルートで移動しているのかを把握したい。

A2 JNTOが保有するビッグデータを解析しながら、当該地で外国人に人気の観光スポットや移動ルートの実態について分析します。

④海外の旅行会社を視察旅行に招請したい
(既に対象市場が確定している場合)

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行会社におけるツアー造成?販売

Q 海外の旅行会社の招請事業を企画しているが、特定の市場の招請者を選定するにあたって協力をしてほしい。

A 海外の旅行会社と太いパイプを持つJNTO海外事務所を介して、現地の訪日旅行を取り扱う主要旅行会社関係者を紹介?選定します。

  • 台湾には日本政府観光局(JNTO)の事務所が設置されていないため、台湾市場を対象とした本事業の対応はできません。
  • トラブルの発生を防ぐため、下記の「受託事業における注意点」を必ずご確認?ご了承いただいた上でお申し込みください。
  • ご依頼にあたり、各市場別に準備が必要となる資料やご注意いただきたい点がございます。お申込み前に必要書類の詳細を必ずご確認下さい。
  • 申し込み用紙は以下のとおりです。お問い合わせをいただいた後、各事務所での対応の可否についてご連絡させていただきます。
  • お問い合わせ:
    海外プロモーション部(市場ごとに担当者がいますので、該当市場をご指名ください。)
    TEL:  03-5369-3335

⑤ 海外の旅行会社の視察旅行を実施するため、アドバイス、市場選定、
招請者選定、成果報告をしてほしい
(まだ対象市場が確定していない場合)

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行会社におけるツアー造成?販売

Q 海外から地元に、団体ツアー?個人自由旅行型ツアーを呼び込むことを目指して、海外の旅行会社の視察旅行を実施するため、JNTOからのアドバイスを受けながら、最適な市場を選定し、かつ招請者も選定してほしい。また、招請後にツアーが造成されたかの成果報告も行ってほしい。

A 海外の旅行会社の意向や市場動向、需要開拓の可能性等に基づき、JNTOで視察旅行の実施対象市場を選定した後、海外の旅行会社と太いパイプを持つJNTO海外事務所を介して、訪日ツアーを造成する可能性の高い海外の有力旅行会社のキーパーソンを選定します。
また、視察旅行の実施後には、参加した海外の旅行会社に対して、ツアー造成の可否等の現状を把握して報告を行います。一連の過程で、随時JNTOからアドバイスを行います。
なお、参加した海外の旅行会社が視察旅行後にツアー造成の可否を判断するため、必ずしもツアーが造成されることを確約できませんので、予めご承知おきください。

⑥ 海外のメディアを取材旅行に招請したい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の一般消費者に対する認知度向上

Q 海外のメディアを地元に招請する事業を企画しており、招請者の選定にあたって協力をしてほしい。

A 海外のメディアと太いパイプを持つJNTO海外事務所を介して、現地の有力メディア関係者を紹介することにより、効果的な事業実施と情報発信に協力します。

  • 台湾には日本政府観光局(JNTO)の事務所が設置されていないため、台湾市場を対象とした本事業の対応はできません。
  • トラブルの発生を防ぐため、下記の「受託事業における注意点」を必ずご確認?ご了承いただいた上でお申し込みください。
  • ご依頼にあたり、各市場別に準備が必要となる資料やご注意いただきたい点がございます。お申込み前に必要書類の詳細を必ずご確認下さい。
  • 申し込み用紙は以下のとおりです。お問い合わせをいただいた後、各事務所での対応の可否についてご連絡させていただきます。
  • お問い合わせ:
    海外プロモーション部(市場ごとに担当者がいますので、該当市場をご指名ください。)
    TEL:  03-5369-3335

⑦ JNTOのウェブサイトを使って情報を発信したい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行業界関係者および一般消費者に対する情報発信

Q 訪日旅行者向けに地元の観光情報を海外へ発信したいが、JNTOのウェブサイトを活用できるか知りたい。

A JNTOが展開しているデジタルマーケティング支援メニューのうち、「ジャパン?マンスリー?ウェブマガジン」記事広告や、「JNTO英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング」のメニューでは、JNTOのウェブサイトをご活用頂くことができます。
詳細については、ご案内資料(http://www.rasstegaev.com/jpn/news/download/20201009.pdf)をご覧ください。

●ジャパン?マンスリー?ウェブマガジン(Japan Monthly Web Magazine)記事広告
対象:地方自治体、DMO、民間企業等
概要:JNTOでは、訪日旅行に関連する様々な記事を原則毎月、4言語5種(英語?韓国語?簡体字?繁体字(台湾向け)?繁体字(香港向け))で制作し、JNTOウェブサイトに「JAPAN Monthly Web Magazine」として掲載しています。
ジャパン?マンスリー?ウェブマガジンの1記事として、ご希望に沿った内容(JNTO掲載規約に沿う必要があります)の記事を制作し、発信するメニューです。
※掲載本数は毎月最大5本としています。お申込み状況によっては掲載タイミングの調整をさせて頂くことがあります。

●JNTO英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング
対象:地方自治体、DMO等
概要:JNTOの英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」(https://www.japan.travel/en/)内に、地方自治体?DMO様専用ページを掲載するメニューです。

  • お問い合わせ:

    企画総室 デジタルマーケティングセンター 電話:03-5369-6020

⑧ JNTOの地図やパンフレットを使って宣伝したい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行業界関係者および一般消費者に対する情報発信

Q1 JNTOのノウハウを活用して、プロモーション対象市場の特性に合った印刷物を作成してもらいたい。

 

A1 各市場の特性に合わせた、独自の観光パンフレットの作成のお手伝いを行っています。

  • ご要望に応じて見積書を作成しますので、詳細についてはお問い合わせください。

Q2 JNTO発行の印刷物を活用して、広告を掲載したい。

A2 訪日外国人に人気の高いJNTO発行の地図(日本全土、東京、京都?奈良)に、ご希望の施設?サービスの広告や、全国の系列店舗などを掲載したカスタマイズ版の印刷物を作成することができます。

  • ご要望に応じて見積書を作成しますので、詳細についてはお問い合わせください。
  • お問い合わせ:

    総務部 総務グループ 電話: 03-5369-3340

⑨ 海外の旅行会社のアポイントを取得してほしい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行会社?航空会社に対するセールス活動

Q 海外の旅行会社にセールス活動を行いたいが、どの旅行会社を対象にすればよいか教えてほしい。

A JNTOでは、海外の旅行会社、航空会社にセールス活動をされる方々に対して、的確な訪問相手の選定やアポイントの取得に協力しています。

  • 台湾には日本政府観光局(JNTO)の事務所が設置されていないため、台湾市場を対象とした本事業の対応はできません。
    (ただし、JNTO賛助団体?会員に対しては、賛助団体?会員のサービスメニューの範囲で対応させていただきます。詳細は会員サービスグループまでご相談ください。)
  • 関係者の日程調整や準備期間などのため、1か月以上前にお申し込みください。また、調査目的等のアポイント取得はご遠慮ください。
  • 各市場の休暇期?繁忙期等、実施時期によってはお受けできない場合がございますので、ご承知おきください。
  • トラブルの発生を防ぐため、受託事業における注意点を必ずご確認いただき、ご了承いただいた上お申し込みください。
  • 申し込み用紙は以下のとおりです。お問い合わせをいただいた後、各事務所での対応の可否についてご連絡させていただきます。
  • 賛助団体?会員の皆様は、窓口ページからお申込みください。
  • お問い合わせ:
    海外プロモーション部(市場ごとに担当者がいますので、該当市場をご指名ください。)
    TEL:  03-5369-3335

⑩ 海外でのセミナー?商談会の集客に協力してほしい

対象: 地方自治体、インバウンド事業者など
目的: 海外の旅行会社などへの認知度向上、情報提供、商談の機会提供

Q 海外の旅行会社に地元をアピールすべく、海外でセミナーと商談会を開催する計画を立てている。海外の旅行会社の集客をお願いしたい。

A JNTOでは自治体等が海外でセミナーや商談会などを開催する際、海外の旅行会社の参加者選定や集客に対する協力を行っています。また、セミナー?商談会の運営に関するアドバイスや参加者への案内状発送、セミナー会場での訪日旅行動向や訪日プロモーション方針などに関する講演も行っています。

  • 実施例:
  • 台湾には日本政府観光局(JNTO)の事務所が設置されていないため、台湾市場を対象とした本事業の対応はできません。
  • トラブルの発生を防ぐため、下記の「受託事業における注意点」を必ずご確認?ご了承いただいた上でお申し込みください。
  • ご依頼にあたり、各市場別に準備が必要となる資料やご注意いただきたい点がございます。お申込み前に必要書類の詳細を必ずご確認下さい。
  • 申し込み用紙は以下のとおりです。お問い合わせをいただいた後、各事務所での対応の可否についてご連絡させていただきます。
  • お問い合わせ:
    海外プロモーション部(市場ごとに担当者がいますので、該当市場をご指名ください。)
    TEL:  03-5369-3335

? その他

JNTOでは、上記①~⑩以外の自治体?企業等のインバウンド事業案件についても支援をしています。お気軽にご相談ください。
  • お問い合わせ:

    地方自治体?地域DMO等の公的団体専用窓口

    地域連携部 地域プロモーション連携室 URLhttps://action.jnto.go.jp/contact 


    民間企業?その他 専用窓口

    企画総室 調査?マーケティング統括グループ TEL:03-5369-6020


★ 2.  無料相談対応 ★

JNTOでは、現在インバウンド事業に携わっている、または今後携わろうと考えている自治体?企業等の皆様のご要望を受けて、訪日インバウンド旅行の動向などに関する無料相談を受け付けています。JNTO本部での1時間程度のコンサルティングとなります。
なお、JNTOへのセールスは受け付けておりませんので、ご留意ください。


<相談窓口>

  • 地方自治体?地域DMO等の公的団体 専用窓口:
     地域連携部 地域プロモーション連携室
     お申し込みはこちらから→ https://action.jnto.go.jp/contact
  • 民間企業?その他 専用窓口:

    企画総室 調査?マーケティング統括グループ
     お申し込み→   以下より申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、
                            下記Eメール宛にお送りください。
                           
    http://www.rasstegaev.com/jpn/services/consign_registration.xlsx
     Email: data@jnto.go.jp

     TEL: 03-5369-6020
     住所:東京都新宿区四谷1-6-1(地図はこちら)
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